脱・決めない政治 日経より |
十一日、政府・与党は福田が窮余の一策で提案した道路特定財源の一般財源化で合意した。ねじれ国会の副産物ではあるが、改革の種火になりうる。社会保贋に使える財布は増えた方がよい。基礎年金の全額を保険料から消費税などに切り替える税方式の議論も盛んになっている。危機感を持って改革を訴える人に光を当てるのも政治だ。
負担増は弱いものいじめではない。
五人に一人の高齢者は五十年で二・五人に一人になる。若い世代だけで負顎するのは無理と説明する責任を政治は負う。人口が増え、経済が拡大し、税収も増えたのは昔の話。市場システムとグローバル化を最大限活用しながら、若くはない日本の経済を成長させる。
政局の犠牲にしないという事柄を決めてほしい。党の利害を超越した「超党派・案件」の筆頭に社会保障改革はくるはずだ。それができずに「政治主導」などありえない。