あなたに伝えたい政治の話 三浦瑠麗著 19−65 |
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2019年 08月 13日
三浦瑠麗さんの本を読んでると、惚れている弱みのせいか、なるほどと思っていましますね、
集団自衛権のことでも、ほとんど個別自衛権の域を出ていない、もっと冷静になるべきだと、 しかし、以下のことには、にわかには、賛同できませんが、若い方がここまで、考えているということは考慮しなくては、いけないことかもしれません。 ・この、しがらみの政治が日本から明るい将来を吸い取っているのも事実です。毎年100兆円以上のお金を高齢者福祉に投入し、子供たちの世代にどんどんツケを回す。未来を切り開く投資もまともにできない。グローバルには相手にすらされなくなりつつある。国を守る構えも中途半端なまま。何を変えようにも、ぐちゃぐちゃうちゃくちゃ、いつまでも時間がかかる。 ・高齢化と一票の格差の温存による都市部の軽視で、日本の投票者の平均年齢は60歳近くになっていますから、どうしても現状維持が心地よくなってしまう。結局のところ、この国は破綻するまでは変わらないのだと思います。 <抜書> ・逆に政権が最も攻めに出て存在感を発揮してきた施策は、民主主義による合意形成の必要が低い外交と金融の分野に存在します。金融政策は日銀が行うもので、外交では首相のリーダーシップが広く認められているからです。また、日本では拡張的な財政政策には反対が起きにくいという特徴がありますから、この点で政治的リスクはほとんどありません。政権の持つ積極性と消極性の同居は、コインの裏表の関係にあるわけです。 ・最大の代償は、構造改革が遅々として進んでいないことです。・・・・高い支持率を誇る安倍政権でさえこれらの課題に取り組めないとすると、なかなか暗澹たる気分になります。もっとも、そこは論理が逆の可能性があって、これらの難しい案件に挑戦していないからこそ、支持率が高いのかもしれません。 ・医療や介護の分野では、国民皆保険の対象となる部分と消費者が選択するプラスアルファの部分を峻別すべきです。国民皆保険は、福祉国家が死守すべき最重要の制度です。である以上は、何よりも制度の持続可能性が重要であり、あらゆる終末期医療や最先端医療を対象にすることはもともと不可能なのですから。 ・労働分野の生産性を高めるためには、労働市場の流動性を高めなければなりません。そうでなければ、生産性の低い分野から高い分野の移転が流されないからです。・・・、本丸は金銭解雇の自由化を認めること。国家が労働者を保護するための金銭補償の水準を定め、同時に、再就職支援や職業訓練を充実させる。労働者の権利が最もも保護されているされる諸国で実証済みの考え方です。それ以外の方法で、産業全体、国全体の生産性を高める方法はないのですから。 ・実際には、自民党の支持基盤が割れるような構造改革に組み込む気はないでしょう。・・・・官邸の運営や国民に対する宣伝は巧みです。ただ、今後は政権の終盤において本当の意味で日本の生産性が上がることも、潜在成長率が向上することも、たいして期待できないと考えるべきです。 ・安倍政権が過去6年の間に実現したことは、いわば、「普通の国」路線の下、もっと早くやっておかなければならなかった改革です。一国平和主義と、極端な反権力イデオロギーを乗り越えてそれを実現した手腕は評価すべきです。 ・歴史的には、民主国家では政策決定に責任を負うシビリアンのほうがしばしば好戦的であったという事実があり、シビリアン・コントロールの度合いが高まるほど、かえって平和が損なわれてしまうという懸念があるのです。 ・集団的自衛権は有していても、行使できないという世界にいつまでも留まっていては、米国との共同運用を前提に成立する日本の防衛力が実際には大して役に立たないということになりかねないのです。防衛力が役に立たないということは、すなわち、抑止力が役に立たないということですから深刻なわけです。 ・正義や平和を求めたはずの行動が、平和をより遠い存在としてしまうことがあるということもまた、われわれが生きる現代のもう一つの現実です。 ・積極的平和主義を現実を踏まえれば、自衛隊にあまりに多くの犠牲が見込まれる介入は、どんな人道的危機であったとしても「ノー」と言うべきというのが私の持論です。 ・国際紛争に触れてきた人のほとんどは、ペシミスト(悲観論者)です。世界がいかに暴力と不性と偽善に満ちているかを日々突きつけられるからです。平和や正義は、絶望感の中に見出す一筋の光明でしかなく、多くの献身的な人々の不断の努力の上に築かれていることを知っているからです。 ・長期政権を見込んでいる安倍政権には、ぜひ安全保障環境の変化と同盟の持続可能性について、これまでよりも率直な言葉で語ってほしいと思います。今般の変更によって現場のリスクガ高まる、という当たり前の事実を認めた上で、抑止にとどまらないさらなる外交の必要性を認め、その両輪があってこそ国民の安全性も高まるということを丁寧に主張することです。 ・日本人の間に存在する共感の方が、対立よりも遥かに大きいということです。日本社会で表出されている対立は、良い意味でも悪い意味でも、底の浅いものではないか。多くの国民は、案外、コンセンサスに近い認識を持っているのではないか。 ・談話は「21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」と大見得をきりました。今後、日本はその言葉に違わぬ姿勢を示して行くことが必要になります。一段重い責任を自ら背負い込んだわけです。その重みは、背負っていく意味のある重みです。 ・今後、トランプ時代を迎えて、「米国がどんな要求をしてくるか」だけを恐れるというのはちょっと違うのではないかと思います。トランプ時代には、より根本的に同盟が試されるでしょう。日本は、もっともっと深い問いと直面しなければいけないのです。 ・残念ながら、韓国国内に存在する強い反日世論は変わりませんから、反日運動は続きますし、日の丸が焼かれることも続くのです。韓国政府による対日批判は多少トーンダウンするでしょうが、日本国民から見た慰安婦問題の取り上げ方には大きな変化は無いはずです。 ・英エコノミスト誌が、日本の憲法改正に際して韓国や中国の反発を気にする必要はなく、世界の平和のために必要だと明言したのは注目すべき変化です。日本の憲法改正を平和への懸念材料とする発想が、欧米のエスタブリッシュメントから消え去りつつあるからです。 ・保守の安倍総理がそこまで革新に歩みよってでも9条改正を目指すとのはどうしてか。安倍自民党は、いわゆる「戦後レジーム」の幕が保守の手によって下されるという政治的象徴性を取りに行っているのではないでしょうか。・・・・米軍に頼り、自衛隊に頼ってきたことの矛盾の忸怩たる思いです。しかし、その忸怩たる思いを衝く三項加憲案、盛り上がりに欠けます。それが具体的な変化を伴わず、十分に前向きでもないから。この国をどのように変えるのかという理想を語る要素が抜け落ちているからです。 ・9条改正を行うにあたって、政軍関係の観点から実現すべきことは以下の3点です。①シビリアン・コントロールの大原則を確立すること。②国会によるコントロールを明記すること。③自衛隊における均衡型のシビリアン・コントロールを確立することにこと。 ・政治には政治の空間が準備され、憲法には憲法の空間が保障されてされるからこそ、憲法が本当に守らなければいけない価値が守られるのです。多様な立場の者でも最低限合意できる原則を掲げることに意味があるとすると、そもそも憲法が論争の的になるという戦後日本の政治空間が不健全だと思います。 ・(自民党の2012年改憲草案)日の丸が象徴するものに違和感を覚える方がいるのは承知の事実でしょう。この、嫌がる方がいることを承知で、憲法に書き込む事で尊重させようという感覚が気持ちが悪いのです。 ・ただ、それが憲法を政争の具にするようなものであってはいけません。論争がある問題を憲法に入れ込み、憲法を過度に政治化してしまうのは、民主主義の発想として健全でないと言うことです。 ・憲法改正の最大の目的は安全保障関連の項目であり、憲法9条が体現する平和主義の精神を継承しつつ、時代に合わなくなった部分を是正するということです。憲法のその他の部分は、完璧でないにせよ戦後70年だって定着しており、まあ、そこそこうまくいっている。 ・「日本こそが世界に誇る九条を抱いた「平和国家」なのだ」というストーリーだったわけです。それは、自分たちは特別だと考える、しかも都合のよい論理のウルトラCなのですが、この欺瞞が70年以上にわたって、少なくない国民から支持されてきたのです。 ・日本型リベラルにとって、軍を持たない国と定めた9条2項と決別することは、自らのアイデンティティーを試されること。同時に、日本が国家として成熟し、平和と正面から向き合うために乗り越えるべきことだと思っています。 ・9条を絶対視する考え方のもう一つの効果は、国内問題に潜む様々なジレンマと向き合うことを回避する手段となったことです。 ・労働運動は非正規の増加にうまく対応できませんでした。最も弱い立場で働いている非正規の権利増進に対してリベラルが非常に冷たいという時期が、長く続きました。 ・9条改憲は時代の趨勢として、早晩実現するでしょう。それは、日本の社会の進歩にとって良いことです。ただ、私が懸念するのは、日本型リベラルが九条信仰の道連れになって敗北することで、結果として日本からリベラリズムの火が消えてしまうこと。今後、より革新的な進歩的政策として、少数者の権利を保護しようとする機運が保守の側に生まれるとも考えづらい。日本がリベラリズムと真摯に向き合ってこなかったツケを、 将来世代が払うことになるのです。 ・金融政策は「環境を整える」政策であるという性質から、経済の成長性や競争力を根本的に変化させる政策ではありません。 ・高齢化と一票の格差の温存による都市部の軽視で、日本の投票者の平均年齢は60歳近くになっていますから、どうしても現状維持が心地よくなってしまう。結局のところ、この国は破綻するまでは変わらないのだと思います。 ・少子化対策の柱となるべき、幼保一体化においても、離婚男性からの養育費の徴収強化においても、多様な家族を肯定することにおいても、女性の間の価値観や利害の分断が大きかったのです。 ・少子化対策が効果を発揮してこなかった本質には、偏見と意見があります。偏見とは、男性が社会で働き、女性は家庭を守ることで出産から子育てを一手に担うべきという価値観です。・・・・出生率が継続的ににてんゼロを下回るということが、超長期的には、この国が滅ぶと言うことです。・・・最も分かりやすい形の利権は、公的な保育園や幼稚園の関係者が有している既得権益です。日本の幼児教育政策の根本的な欠陥は、教育とケアとの双方の要素が必要であるとの根本を理解せずに、文部省と厚労省の省益に基づいた分断を許容してきたことです。 ・過少供給の保育市場に置ける認可の保育園は、ご低価格でサービスを影響し、競争にもさらされず、消費者の厳しい目にもさらされません。あの手この手の理由を付けて供給の拡大を遅らせ、当然新規参入を嫌います。しかも、高コスト体質は改まらず、サービス水準も上がりません。既得権を反映して、こう的な保育所の職員が、公務員として比較的恵まれた待遇で働きながら、全く同じ仕事をになっている民間の保育士は生活するのがやっとという待遇に止め置かれているのです。 ・自民党は、利権を温存しながら小出しに状況の改善を目指し、民進党は利権を温存しながら大バラマキを目指しているようです。面白いのが、大阪維新の会の憲法草案で、教育の機会を保障したうえで「幼児期の教育」について無償としている点です。 ・推進論者からは、大学教育を無償化することで全ての人が大学に通えるようにしたいのだと反論があるかもしれません。この点については、全ての人が高等教育を受ける必要があるかという点に帰着します。 ・品質管理ならともかく、なぜ国が専門職がどれだけ社会に存在するかという、供給管理まで担う必要があるのか。それは、コントロールのためです。資格や、国家試験や、学部設置というのは、役所がその業界を管理するための道具なのです。 ・加計学園問題を通じて考えるべき教訓があるとすれば、政治家の口利き政治を生むのは官僚支配であるということです。規制やルールに基づく官僚の統治は一見すると公平なようでいて、実は口利きを通じた腐敗と不公平の温床なのです。 ・(森加計問題)口利き政治の本質には、無用の規制とそれに基づく非効率で不公平な官僚支配があることをせめてもの教訓とできればと思うのです。 ・この、しがらみの政治が日本から明るい将来を吸い取っているのも事実です。毎年100兆円以上のお金を高齢者福祉に投入し、子供たちの世代にどんどんツケを回す。未来を切り開く投資もまともにできない。グローバルには相手にすらされなくなりつつある。国を守る構えも中途半端なまま。何を変えようにも、ぐちゃぐちゃうちゃくちゃ、いつまでも時間がかかる。 ・競争の結果として現在より縮小する自治体が存在するのは当然です。日本の民主主義と福祉国家制度は、すべてのコミュニティーを守ろうとするよりも、本当に弱い立場にある国民を守ることを重視すべきという発想です。現実的な「撤退戦の発想」と言えるかもしれません。 ・金融政策と財政政策と構造改革のすべてにおける大まかなスタンスくらいは明確にしないと経済政策を語ったことにならないのです。 ・安倍政権は、買って民主党政権時代に提案された規制改革案件をのほとんどをたなざらしにしています。どうしてそこを衝かないのでしょうか。私がある種の憤りを覚えるのは、この程度のことさえ提案できないのはただの怠慢だからです。民進党は、過去の反省を迫られている部分もあるけれど、本当のところは、現在の能力を疑われているのです。 ・自民党に代表される日本政治の現場は昔から保守主義であり、権威主義でした。責任ある立場にいたことのあるジャーナリストの方に聞けば皆そう答えるでしょう。メディアをコントロールしたがるのは政治の本能のようなものです。 ・行政が判断権者であるという時点でその判断こそが中立性を欠いているのです。高市大臣が原理的に不可能なことをおっしゃっている。それは、厳密な意味では放送法の規定自体が間違っているということです。日本の行政は「間違い」を改められないという掟を持っていますから、長らくこれは倫理規定であると解釈してごまかしてきたわけです。 ・リーダーの資質というのは困難な局面においてこそ発揮されます。晴れた日の友も、晴れた日のリーダーも役に立たないものです。 ・安倍政権はつくづく強運な政権です。実は、総理が外遊のさなか、足元の国会は荒れていました。共謀罪をめぐる交渉の国会答弁は深刻な問題をはらんでいました。・・・・現場の危険を承知の上で、嘘の報告を上げろと言っているのです。本来であれば、政権崩壊級のチョンボだと思うのですが、「ゴルフ外交」成果のおかげで、マスコミの追及も緩いわけです。 ・優先して国内的な整理を行うべきは、敵基地攻撃能力の獲得と、非核三原則の見直しと思っています。核武装論自体は、時間をかけて日本の民主主義が判断すべきテーマです。それとは別に、核を「持ち込ませず」については早期に見直しし、NPT体制とも整合する形で核共有に向けて踏み出す産み出すべきだろうと思います。」
by nandemokoukisin
| 2019-08-13 09:39
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