元ソニーCEO 出井伸之氏 2019年(平成31年)3月10日(日) 朝日新聞 |
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2019年 03月 13日
日本は、なんか同じ間違えを何度もするんですよね・・・・・・
そんな、中では、一度立てたら計画を変更できない、変化に対応するというのがなかなか、難しい国民なんでしょうか? しばし安倍首相となったら、もう変えられないみたいな(笑) 成功体験は、ことさら変えられないかもしれないですね・・・・・
平成の時代、電機産業の競争力は低下し、貿易黒字が縮小した! 平成の経済は、バブル崩壊後の長期低迷や中国など新興国の台頭、格差拡大、IT化の進展などで激変した。様々な業界の第一線にいた経済人3人が平成の30年間を振り返り、新たな時代に向けた提言を語る。 元ソニーCEO 出井伸之氏 1960年ソニーに入社。 95年に社長。99年最高経営責任者(CEO)に。 10年にわたってソニーのトップを務めた。政府のエT戦略会議議長や経団連副会長を歴任。現在はコンサルティングなどを手がけるクオンタムリープのCEO。 —平成という時代は、日本経済にとってどんな時代だったのでしょうか。 「日本が凍りつくぐらいの北風が吹いた時代でした。1990年代に米国でIT革命が起き、中国経済の急成長が始まりました。一方日本は、85年のプラザ合意以降の猛烈な円高で製造業は国際競争力が揺らぎました。さらにバブル崩壊で、残った借金を返済するので手いっぱいでした」 「サッカーに例えれば、『バブル崩壊でオウンゴールをしている間にIT革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、気付いたら4対Oで負けていた』という状況でした」 ーとりわけソニーなど電機産業は厳しかった。 「社長就任前の93年、私は米ロサンゼルスでアル・ゴア副大統領(当時)の『情報スーパーハイウェー構想』の講義を聴きました。すべてのコンピューターをインターネットで結び、電子商取引と金融を一大産業に育てる壮大な政策です。私は、『インターネットは隕石だ。会社を変革しないと恐竜のように滅びる』と衝撃を受けました」 「心配は的中しました」。 インターネットの普及とともに、技術のアナログからデジタルヘの転換が進み、新たなIT企業が米国で誕生しました。日本の製造業が得意としていた組み立て産業はもうけが出なくなりました。製品の構造が単純になり、人件費が安い中国や台湾の工場に対抗できなくなりました」 ー平成の時代から得られる教訓は。 「インターネットという時代の潮流になぜ乗れなかったのかを考える必要があります。平成の間に、米国ではGAFA(クーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)が、中国にはBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)が台頭しました。日本にはこれに匹敵するような、メーカーと消費者をつなぐ巨大企業『プラットフォーマー』が誕生しませんでした」 「米マサチューセッツ工科大の伊藤穣一メディアラボ所長は、時代を『インターネット前』と『インターネット後』に分けています。日本はいまだに『前』ではないでしょうか」 「モノ中心」抜け出せず ーなぜ日本は乗り遅れたのでしょう。 「モノから情報サービスヘ価値が移っていたのに、モノ中心の発想から抜け出せませんでした。米アップルやヒューレット・パッ力ード(HP)は、自前の工場を持だない戦略をとりました。経営資源を利益が稼げる開発やデザインなどに集中し、日本企業に大きな差をつけました。私はこれに気付いて、工場を本社から切り離しましたが、『ものづくりの軽視だ』と社内外から批判されました」 「政府も新時代にあわせたルール変更をしませんでした。旧電電公社のNTTが通信分野で大きな影響力 を持つ仕組みの下で、我々は指定された仕様のガラケーしかつくれませんでした。その結果、スマートフオンという世界の潮流から取り残されたのです」 ー過去の成功体験から抜け出せなかった。 日本企業は昭和の時代から、商品ごとの事業部に経営判断を任せる代わり、独立採算とする文化がありました。このやり方では、赤字覚悟の低価格で新商品を出し、市場が育った後の利益で費用を回収する戦略はとれません」 「顧客が増えるほど商品のコストが安くなるデジタルの世界では、先に市場を支配した企業が圧倒的に有利です。近年は顧客から集めたビッグデータが大きな価値を持ち、この傾向に拍車がかかっています。アマゾンは長く赤字でしたが、将来性から世界有数の時価総額で評価されています」 ーソニーの事業の柱はテレビやオーディオから映画やゲームなどに変わりました。 日本では、多くの人がソニーは電機会社だと思っています。テレビやウォークマンなど、ソニー製品の思い出を大切にしてくださっているからだと思います。ただ、こう考えるのは日本ぐらいです。外資系コンサルティング会社アクセンチュアの分類では、ソニーは『メディア・コミュニケーション』です」 「ソニー創業者の盛田昭夫さんは80年代後半、米CBSレコードやコロンビア・ピクチャーズを買収しました。プラザ合意後の円高で、『電機産業だけでは将来だめになる』と考えたからです。先見の明かあったと思います。会社の形は変わりましたが、ソニーは2018年3月期に過去最高益を記録しました。平成の厳しい経営環境のなかで、よく耐えたと思います」 ベンチャー企業育てる仕組みを ーソニー時代にはアップルの買収も検討したとか。 「ずいぶん昔の話ですね。私は95年に社長に就任する前、『今後の10年』というリポートを書きました。その中で、『映像・音響(AV)はソニー、ITはアップル』という役割分担を提案しました。当時のアップルの株価であれば、買収は可能でした。アップルの創業者スティープ・ジョブズはすごいソニー好きで、自宅には多くのソニー製品が置かれていました。 ただ、お互い本気ではなかったと思います。ソニーも米国のレコードや映画会社を買収したばかりで、余裕がありませんでした」 ー平成の次はどんな時代になるのでしょう。 「世界経済の中心はアジアに移ってきています。インドやフィリピンなどこれから成長する国に技術供与をしたり、深刻な環境問題を抱える中国で次世代型都市をI緒につくったりずるビジネスチャンスがこれからたくさん出てきます。 「金余りと言われまずが、ベンチャー企業には資金が回っていません。銀行の多くは担保がないとベンチャーにお金を貸してくれないからです。米国や中図に比べてベンチャーが育成しにくい仕組みを変えていく必要があります」 「人工知能(AT‐1‐)、ブロックチェーン、仮想通貨といった新しい技術が台頭しています。インターネット時代の到来に気付かなかった平成の愚を繰り返してはなりません。日本は個人情報保護の意識が薄い中国のような国と競争していかねばなりません。新技術の負の側面にばかり目を向けず、こうした技術でどんな未来をつくるかを考え、実現する制度を国が早急に整える必要があります」 (聞き手・大日向寛文)
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| 2019-03-13 11:06
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