大震災後の日本経済 野口悠紀雄さん その3 |
・大震災後、高生産性サービス業を発達させる必要性は焦眉の急となった、これまで行われてきた金融緩和と円安政策、そして法人税減税などの政策体系からは、脱却する必要がある。
新しい供給能力を作ることによって、潜在的な需要を顕在化させることが重要だ。
・つまり実質レートで見れば、現在のレートは適正なレートに比べてまだかなりの円安なのだ。だから、これで「採算がとれない」というのであれば、それは日本の輸出産業の競争力が、90年代中頃に比べて格段と落ちてしまったことの証拠以外の何物でもない。
・悪化する客観条件下で国内生産に固執すれば、日本はジリ貧状態に陥る。海外の生産拠点で効率の良い生産を行い、そこで利益を挙げて日本に送金することこそ、日本がめざすべき方向である。日本は巨額の対外資産を持っておりこの点では世界で最も恵まれた立場にある。資産大国としての経済構造への転換を、政策の基本に据える必要がある。
・新興国は販売先でなく投資先ととらえるべきだ。重要ななのは、これまでの投資戦略からの大転換だ。直接投資を含めた積極的な投資活動への展開が必要だ。
・日本がいまめざしているのは、新興国で成長する消費を対象にして、日本製品をうることである。しかし、新興国の所得水準は低いので、低コストの生産が必要になる。そすした生産を日本で行えば、日本の賃金水準が低下してしまう。
・金融立国には何より教育が必要
大学の組織がフレキシブルでないと、新しい分野には対応できない。日本の高等教育の体制は、いまだに19世紀の姿だ。先端金融技術の教育が行われていないことの社会的コストは、無視できないほど大きくなった、震災後の日本経済のブループリントを実現するために何よりも必要なのは、専門家の育成である。
言われていることが、曲がりなりにも分かったが、
高生産性のサービス業のイメージが沸かない、雇用の様子が浮かんでこない。
日本の貯蓄率が下がってきているのが、気になりますね、知らなかったです。
若い人は、製造業がなくなったら、どうやって生きていったらいいのだろうか?
しかし、政治家の皆さんは、本当に真剣に考えてくれているのかな?