とにかく前に進んで欲しい なじまぬ「対決型」 朝日社説 |
かつての55年体制では、野党第1党の社会党は過半数の候補者を立てず、実質的には政権奪取をめざしていなかった。
そのぶん、政策で実績をあげることに存在意義を見いだそうとしていた。牛歩戦術や審議拒否といった派手な抵抗は、世論の関心を高め、与党に主張をのませるための策だった。
それが2大政党による政権争奪選挙の時代になると、野党は倒閣にひた走り始めた。与野党間の政争が日常化し、こんな問題で対決するのかとあきれられる場面が増えた。
そして衆参ねじれが、すべてを止めてしまう。
しかし、イデオロギー-対立はとうの昔に終わっている。グローバル化や出生率低下、高齢社会の制約から、動員できる政策の幅は狭まり、手段も限られている。原発新設の道は事実上閉ざされ、原発が減るのはどの党も認めざるを得ない。
こんな現実を見据えれば、民主、自民両党の立ち位置に抜きがたい違いがあるようには見えない。折り合える課題はもっと多いはずだ。
野田首相は、一体改革など三つのテーマについて、民自公3党の協議機関設置を提案した。自民党は応ずるべきだ。
年金などの社会保障制度は、政権が交代してもくるくる変えられない。その附源の手当ても与野党共通の重要課題だ。だからこそ、与野党が協力して一体改革に取り組んだほうがいい。
いまこそ、「対決の政治」を「合意の政治」へと進化させる好機なのだ。
たとえば、増税政策を巡っては、民主、自民両党ともに容認派と反対顔を抱え込んでいる。これが、政権奪取だけで結束してきた民主党と、政権維持だけで一致してきた自民党という2大政党の悲しい現実だ。
この政権の先行きを左右するのは、有権者に違いない。国会で飛ぴ交うであろう「選挙目当て」の甘言の実現性を確かめ、その信用性を聞き分けるかどうかだ。
政治を変えるのは結局のところ、有権者である。
政党とは?、ネット調べてみた、簡潔なのは、これか、
”共通の政治的主張や目的を掲げ、政策の実現と政権の獲得を目指して行動する集団。”
共通の政治主張が各党で殆ど、違わない現実がある。しかし、増税にしても、年金にしても、各党でそれぞれ違う意見を持つものいる。
そんな現実で、政治を変えるのは結局有権者と言われても、困るが・・・・
でも、ぞれが、事実であるのは疑いないところである!
選挙目当ての甘言がまかり通るということは、当選したらメリットがあると言うことだ。
そのメリットを無くしてしまえば、解りやすい政治なるのだろうか!