政府・東電「甘すぎる対応」 海外メディアが激辛報道 |
東北関東大震災で被災した福島第1原子力発電所の問題で、海外メディアが厳しい視線を向けている。特に政府や東京電力の対応力を疑問視しているようだ。
過去に原発の検査漏れを起こしてきた東電の体質や、原子炉のぜい弱性が指摘されながらもそのままにした当局――。外国メディアが配信した記事の見出しには、「最悪への道をたどるのか」と強い調子のものもある。
NYタイムズ、東電のずさんな検査体制指摘「日本政府、原子炉のぜい弱性に対する指摘を無視」
米ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版は2011年3月23日、このような記事を配信した。それによると原発関係機関は、東北関東大震災が起こる数か月前から、原子炉を冷却する「復水器」と呼ばれる新たな装置の利用を検討していたという。復水器は電力が不要で、炉心が過熱して発生した水蒸気をこの装置に通して冷やし、再び炉心に戻す仕組みだ。福島第1原発では、地震と津波で電力供給システムが不能に陥り、炉心冷却装置を作動させるすべを失った。仮に、電気に頼らない復水器が十分に整備されていたら、事態の深刻化を防げたかもしれない。WSJによれば、最終的に当局は復水器設置の論議を重視せず、炉心は「ぜい弱」なまま残ったとしている。
同紙は3月15日にも、福島原発で使われている原子炉が、米ゼネラル・エレクトリック社が1960年代に開発した当初からぜい弱性を指摘されていたことを伝えている。「万事うまくいっている、はもう信じない」
欧州のメディアも辛らつだ。仏主要紙のルモンド電子版は3月16日、東京電力の企業体質を取り上げた。電力業界最大手で、世界的にも最も安いとされる電気料金を実現するなど実力を誇っていた東電が、福島第1で起きた一連の事故の対応は「みじめな例」と手厳しい。情報収集が後手に回り、情報開示も遅れ、記者会見で不手際を見せた末に菅直人首相から「一体どうなっているんだ」と批判された様子を伝えている。さらに、過去に原発の検査漏れを起こしていた点や、2007年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の事故では、放射性物質漏れに関する正確な情報提供が遅れたことで多くの非難を浴びたことを挙げ、「今回、東電の対応は多くの日本人の信頼を失うはめになった」と結んだ。