景気対策の改革もしなくては 大機小機より |
対象とすべき分野については、既にコンセンサスが形成されている。環境・エネルギー、医療・介護、農林業・食品加工などの地場産業、保育・教育・人材育成、高齢化社会を先取りした都市再生、あるいはアジアの需要を取打込める観光やコンテンツといった分野である。
こうした分野では既に民間企業が動き出しているものの、需要は期待ほどには顕在化していない。したがって、政府が知恵を絞るべき点は、どこにではなく、どうやってカネを使えば需要を顕在化させられるかである。
ここで反省すべきなのは、これまで幾度となく新分野の育成が叫ばれてきたにもかかわらず、政策の成果が乏しいことである。どの分野を対象にする場合でも、政府が骨太の育成ビジョンを提示し、その実現に向けて政府全体で取り組む必要がある。
言い換えれば、・経済対策が十分な効果を上げるには、行財政部門の改革が同時濫必要ということだ。改革をないがしろにすれば、効果的な景気対策の発動も新分野の育成も期待できない。 (追分)