構造改革今こそ絶好機 日経新聞 |
「日本でバブルが崩壊した時は、もともとの株
価が過大に評価されていた。今の株価下落には外国人投資家が日本で資金を調達するためといった理由があるのかもしれないが、いくら何でも下げすぎと感じる。家計が持つ資産価格が目減りすると『逆資産効果』が起こり、ただでさえ弱い個人消費が一段と弱くなる」
「今回は米国発の金融危機で、これが直らなければ日本の景気も回復は見込みにくい。ただかつての日本と違い、米国は不良債権処理で次々と対策を打っている。オイルマネーを含めて市場の流動性もある。株価が底なしで下がるということはあり得ず、上がり始めれば早いと思う。
「経済が苦しいときは、すべき構造改革をする絶好機といえるり例えば家計を圧迫する消費者物価の上昇は、、原油と食品の値上がりが原因。この現象に対応して行動を変えるべきだ。原油の値上がり分を補てんするのではなく、省エネルギーへの転換を支援する施策でなければならない」
「構造改革を進めたから都市と地方の格差が広がったという批判があるが、改革が不足しているから格差が広がったと見るベさではないか。地方にはまだまだ不良債権があり、不振の第三セクターなどを抱える自治体は新しい地方財政健全化法でチェックされる。解消するには政府が検討している地域力再生機構のような仕組みも必要だろう」
「六月にまとめたばかりの経済財政運営の基本方針(骨太の方針)は歳出削減と、二〇二年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字にするとの財政再建目棟を維持した。税収が減り、社会保障費の抑制などが難しくなっているのは分かるが、達成時期をある程度遅らせてでも、目標は守るべきだろう」