「孫のため」と訴えよう 日経大機小機より |
新制度だって財源の四割は現役の医療制度から補てんされる。まだ負担は大きい。それでも一割は七十五歳以上の高齢者自身に保険料として負担してもらうと定めたところが大切だ。これまではそこがあいまいだった。
もちろん、低所得の高齢者など配慮が必要な人はいる。
しかし、現役世代の負担膨張を放置したら社会保障制度が崩壊することは、頭を冷やして考えれば誰にだってわかる。にもかかわらず、そういう本質論はあまり議論されない。なぜか。
日本の有権者。高齢者に負担を求める制度が政治的に不人気なのは当たり前なのだ。
日本の民主主義がこういう構造になることは以前から予想されていた。社会保障制度は高齢者の政治的パワーが世代間のバランスをこわすほど大きくなる前に改革を終えていなければならなかった。
いまからでも遅くない。福田康夫首相はこう訴えるべきだ。「高齢者のみなさん、孫のために、まず考えましょう」と。
確かに本質的な部分の議論をしないで、明日から生活ができないみなたいな、声ばかり出てくるのもどうかと思うし、民主の廃案についても、そういう点から、私としては異議ありですね!