国家の暴走 古賀茂著 |
・恐怖の3点セットは日本を無用な戦争に導く
・nsc法、特別秘密保護法、集団的自衛権行使について個別に議論すると、問題の核心がよくわからなくなってしまう。
三つがセットになって運用される時、実際の政策決定の現場でどんなことをどんなことが起こるかをリアルに想像することが大事だ。
・安倍政権が放つ不吉な13本の矢
①日本版nsc法、②特定秘密保護法、③武器輸出3原則の廃止、④集団的自衛権の行使容認、⑤産めよ増やせよ政策、⑥集団安全保障での武力行使の容認、⑦日本版CIAの創設、⑧ODAの軍事利用、⑨国防軍の保持、⑩軍法会議の設置、⑪基本的人権の制限、⑫徴兵制の導入、⑬核武装
これらのうち、すでに①から⑤は正式にスタート、また方向が定まった⑥から⑧もすでに議論が始まった。⑨から⑪も自民党の憲法改正草案に書いてある。そして、これらの議論の中で主張されている理論から推測すると、この先には、⑫から⑬が必ず出てくる。
・既に公に議論されている⑪までの政策をセットで見ただけでも、安倍総理の願望は明らかだ。世界の列強になる、それこそが究極の目標なのだとしか思えない。
・そんなことが本当にあり得るのか?と思うかもしれないが、逆に、ここまで材料が揃っているのに、列強国を目指しているなんて嘘だ、と言う方が難しいのではないか。
・やがて日本国中に 、「わが国にはこんなひどいこと言われています」と喧伝されていった。その裏には外務省の暗躍があったのではないかと、私が見ている。
・安倍政権が原発の再稼働や核燃料サイクルの位置に強くこだわる最大の理由は、核武装である可能性が高い。ここまでくると、「日本が最初に核のボタンを押す国になるのではないか」と言う、今まで想像もできなかった心配をしなければならなくなる。
・諸外国は、イラク戦争の顛末から貴重な教訓を得た。「他国がくれた情報を信じて戦争するのは、極めて危険なことである」。そして、「CIAは戦争のための情報だけを集める組織だ」と言う教訓だ。
・日本がなすべき最も重要な事は、「強大な軍事力をつける」ことではなく、「国際世論を味方につける」ことである。
・陸上でも状況は同じで、輸送コストが上昇している。ダンプカーの運転手が足りないので、地方バスや高速バスの運転手を引き抜くため、バスの運転手が不足し、お年寄りの足が奪われている。高速バスの運転士も不足する状況だ。
・法人税減税でもう一つ指摘したいのは、経産省や自民党の族議員たちの事件の巣窟になっている租税特別措置の大部分が、温存されるだろうということだ。租税特別措置というのは、法人税の1部を、特定の業界ごとに様々な理由をつけてまけてやる仕組みだ。
・働く時間を少なくして、企業に埋没していた「個人」がいろいろな社会活動するようになれば、個人が支える様々な活動が活発になり、役所ばかりが幅をきかせるのではなく、民間の様々な団体などが役所との関係で、ときには緊張関係を持ち、ときには協力し合って、公的な活動で中心的な役割を果たすことが可能になる。
・その背景には、大量生産・大量消費という日本らしくない欧米文化も寄与してきた。だから、その道を引き続き追求したいと考えるのもわかる。そうしたそうでない新しい生き方を、と言われても、それでは国際競争に負けて豊かな生活をしなければならないのではないか、と言う不安があるのもわかる。
しかし時代の流れは確実に変わっている。第5章でも述べたとおり、サスティナビリティがこれからのキーワードだ。特に、日本のように技術レベルが世界のトップレベルの国では、従来型の生産消費様式から脱却し、新たな価値観に基づく経済社会を築いていくことが可能になってきた。21世紀に入って15年で、ようやく転換できる素地が整ったのである。
・単なる懐古趣味でなく、日本人が日本人らしい生活を実現する機会をついに手にしたと考えるべきだ。このような新しい考え方に立てば、日本人はもっと楽しく仕事ができるようになるはずだ。
・「日本らしさ」は、単にのテストとかアニメやファッションなどの分野にあるのではない。格差の小さい、思いやりのある世界という哲学は、欧米流に言えば、公正という言葉に変わるだろう。
・特に、日本の将来の可能性が広がっていく分野について考えてみた。①再生可能エネルギー、②農業、③医療・介護、④観光の4分野だ。
・提言その一 最終的に100パーセント自給できる「自然エネルギー大国」
提言その二 ジャパンブランド米の輸出を成長の柱に
提言その三 医療・介護サービスを充実させ国内外の需要に応えよ
「改革はするが戦争はしない国」へ
「改革はするが戦争はしない」政党を作ろう
第4象限(改革はする、戦争はしない)の路線を多くの国民が望んでいると言う確信があるからだ。
第4象限の道で安倍政権の暴走を止めよう
・安倍政権にとっては、今の状況は好都合で、中国の脅威と言う危機感を煽りながら、軍事力強化路線を突き進んでいくことができる。だが、世論をそのように誘導することによって、安倍総理自身がその世論に引きずられ、自縄自縛の状況に陥ることも考えられる。
・マンデラ氏は、黒人同胞にに、なぜ白人と共生しなければいけないのかを懸命に語りかけ、時刻が寸劇正しい道を示したのである。長年の宿敵と思っていた白人との和解を解くマンデラ氏の姿ほど世界中の人々の心を打ったものはない、と私は思った。