「高音質・高画質」等地デジの4つの利点 いずれもデタラメ 本当かしら? |
使用する周波数帯がテレビと重なる携帯電話の普及によって、電波帯は飽和状態になりつつある。そこで、帯域圧縮技術(電波帯の幅を狭くしても映像の質を落とさない伝送技術)を使えるデジタル波になれば、電波の有効利用になり過密が解消できるというわけだ。しかし、テレビ局には地デジ化で余裕ができる電波帯を開放する気は最初からない。
たとえば、通信衛星や光ファイバーを利用することによってすでに不用になっている周波数帯があるが、地デジ化後もそれらは開放されることはなくテレビ局が占拠し続ける。本来なら、空いた帯域を携帯電話事業者などに配分する「電波オークション制度」(※下記参照)が導入されるべきだが、テレビ局や総務省らによって潰された。
次いで「双方向通信」の嘘。朝日放送の元経営企画室局長で、大阪国際大学教授の長澤彰彦氏(地域情報論)がいう。
「クイズ番組に参加したり、ドラマで女優が着たのと同じ服をリモコンボタンひとつで購入できたりと、地デジ化によって視聴者の番組参加が可能となると期待されていました。しかし、地デジ化されてもこの機能を使うにはインターネット回線や電話回線の接続が必要で、ほとんどの家庭でこのメリットは活かされていない」
それなら最初からネットでやればいいだけだ。
この記事が本当ならば、やはり、電力業界やテレビとかと結びついている官僚組織が問題なのか、しかし、選挙でこれを打破するというのも難しい話である。