何ということを書く人だろう 朝日新聞 |
現在のように、日本の国債が市場で難なく消化される状況が続くなら、国債残高が膨れ上がっても問題にならない。しか日本の財政悪化が止まらなければ、いつか投資家は国債に背を向けるだろう。その時には、郵貯や簡保の民営化が進んでいない方が、日本経済全体にとって良い場合があるかもしれ
ない。
政府が郵貯や簡保の資金の使い道をコントロールできるなら、市場の投資家が国債を売り始めた時に、郵政マネーで国債を買い支えることができる。郵貯・簡保との契約条項を調整することによって、国債の返済を実質的に先延ばしすることもできるかもしれない。つまり、財政再建が進まず、財政悪化で国債市場が不安定になるならば、郵貯や簡保を官業のまま維持することは、日本にとって必ずしも悪いことではない。国債暴落を防止する緩衝材として郵貯・簡保を使えるからである。
財政再建が進むなら、郵政を民営化して、国債買い支えをやめさせるべきだが、財政再建が進まないという前提に立つと、むしろ郵政民営化を進めない方がいい、というわけである。
どちらが良いかの判断は、日本国債への信認が失われるリスクがどれだけ差し迫っているかによる。市場の現状からは国債暴落のリスクは少ないように見えるが、意外なところに落とし穴があるかもしれない。
それは欧米経済がデフレになる危険と関係している。金融関係者の間では、欧米のデフレが懸念されているが、もし日本より激しいデフレになれば、ドルやユーロの通貨価値が上昇する。物価の下落は通貨価値の上昇だからである。すると、日本円の価値はドルやユーロに比べ相対的に下がる。そうなれば、円資産である日本国債の魅力が失われ、投資家が日本国債を急に売り出すかもしれない。
その時、もし郵政民営化か中途で止まっていれば、それは結果的に日本にとって幸運だった、と後世から評価されることになるだろう。
う〜ん、こんな観点もあるのか、でもこれを望んではいけないでしょう!
なんとか、財政最近をしなくては!!
江戸時代、引き締めを行った人は、まちがいなく歴史上では、評価されていないよね。
上杉鷹山のように、産業を起こして、緊縮財政はいいのでしょうけど、
節約だけでは、立ちゆかなくなるということですね。